2011年 07月 22日
ニッポンのもの造り。
一般家庭では、節電をしなくても罰則はありませんが
企業で、電力の消費が多いところは節電に協力しないと罰則も
あるそうです。
そんな中、長谷川閑史経済同友会代表幹事は20日の会見で、政府による
西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な
解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく
海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。とあります。
さらには、500キロワット以上の大口需要家は、自家発電機を月数百万円で借りたり、
電炉を止めて生産量を減らしたりしている。「原発事故で仕事が減っているところに
電気も使えずコストもかかり三重苦」(自動車部品加工業)と嘆く。
燃料費や節電コストを考えると「罰金を払う方が安くつく」(中堅部品メーカー)
との本音も聞こえてくる。という記事も見つけました。
被災地への復興支援に対してかなりのお金が必要であるのに
日本の産業が衰退していってしまうかもしれないということで
しっかり復興していけるのか、不安に思います。
by aiki-therapist
| 2011-07-22 02:02