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ニッポンのもの造り。

西日本にも政府から節電要請が出されました。

一般家庭では、節電をしなくても罰則はありませんが

企業で、電力の消費が多いところは節電に協力しないと罰則も

あるそうです。

そんな中、長谷川閑史経済同友会代表幹事は20日の会見で、政府による

西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な

解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく

海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。とあります。

さらには、500キロワット以上の大口需要家は、自家発電機を月数百万円で借りたり、

電炉を止めて生産量を減らしたりしている。「原発事故で仕事が減っているところに

電気も使えずコストもかかり三重苦」(自動車部品加工業)と嘆く。

燃料費や節電コストを考えると「罰金を払う方が安くつく」(中堅部品メーカー)

との本音も聞こえてくる。という記事も見つけました。


被災地への復興支援に対してかなりのお金が必要であるのに

日本の産業が衰退していってしまうかもしれないということで

しっかり復興していけるのか、不安に思います。
by aiki-therapist | 2011-07-22 02:02